企業・団体従業員向け消費者教育研修

令和６年度、消費者教育支援センターは企業や団体における従業員向け消費者教育研修を無料で実施しています（※）。
研修内容は、消費者庁の「事業者における従業員向け消費者教育プログラム」の中から関心のあるテーマや従業員の年代に合わせてお選びいただけます。
なお、プログラムの概要は案内チラシをご確認ください。

※ 本事業は消費者庁委託事業「事業者等における従業員向け消費者教育研修の実施・改善に係る業務」として実施します。
※ 先着40社・団体となります。2024年度内に研修を実施いただける企業・団体に限ります。

選べる研修テーマ

受講者の世代ごとに関心あるテーマを選ぶことができます。教材は、スライド教材（対面・オンライン研修用）とeラーニング用教材（視聴時間約30分）の２種類を用意しています。（スライドは講義時間や目的にあわせてカスタマイズ可能です）

新人・若手	30代以上	セカンドライフを見据えた世代
1　消費者トラブルへの対応 2　持続可能な社会の形成 3　製品安全の考え方 4　生活を支えるお金 5　インターネット取引	1　消費者トラブルへの対応 2　持続可能な社会をつくる 3　マネープラン	1　消費者トラブルへの対応 2　持続可能な社会をつくる 3　マネープラン

お問合せ：
(公財)消費者教育支援センター／事業者向け消費者教育研修事務局
(本研修は消費者庁委託事業「事業者等における従業員向け消費者教育研修の実施・改善に係る業務」として実施します)
電話　03-5466-7341（平日10:00～12:00、13:00～17:00）
j-kensyu2024@consumer-education.jp
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