研修の企画等 - 公益財団法人消費者教育支援センター

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研修の企画等

主催事業消費者教育シンポジウム

■ 2023年　「どうする消費者教育－推進法の成果と課題－」

■ 2022年　「次代の社会の担い手をはぐくむコンシューマーシティズンシップ」

■ 2021年　「消費者の資質･能力を高める学びのデザイン」

■ 2020年　「消費者教育のこれから　ともに語ろう」（新型コロナウィルス感染拡大のため中止）

■ 2019年　「SDGs時代の消費者教育はどうあるべきか？どう進めていくか？」

■ 2018年　「18歳成人で変わる消費者教育のこれから」

■ 2017年　「学校における消費者教育の最前線-次期学習指導要領の実施に向けて-」

■ 2016年　「消費者教育をデザインする-新たな地域連携の可能性を探る-」

■ 2015年　「消費者市民教育への展望」

主催事業消費者教育実践セミナー

■2023年　「どう実践する？学校における金融教育Part2」

■2022年　「どう実践する？学校における金融教育」

■2021年　「18歳成人目前に考える学校における学びのあり方-教科間連携からのアプローチ-」

■2020年　「消費者教育への新たなアプローチ-国内外の最新教材を活用しよう！-」

■2019年　「学校における消費者教育実践のヒント-新学習指導要領を踏まえて-」（新型コロナウィルス感染拡大のため中止）

■2018年　「～18歳成人に向けて契約学習を充実させるには～」

■2017年　「家庭科教育における消費者教育―新学習指導要領を踏まえて」

最近の受託実績

■2023年度(令和５年度)

文部科学省	「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開」消費者教育フェスタ in 近江八幡の企画運営近江八幡市消費生活センターが中心となって、教育委員会、市庁内関係課、地域の担い手など多様な主体との連携を8年間という時間をかけて積み上げた成果を共有し、全国へのモデルとして発信するとともに、参加者の交流の場を企画しました。当日の様子はライブ配信したほか、アーカイブ配信も行いました。
埼玉県	「消費生活相談員等対応強化研修」弁護士等の有識者を講師に招き、埼玉県内の消費生活相談員及び行政職員を対象とした研修を４日間(計８コマ)実施しました。研修テーマは、消費生活相談対応に必要な法律知識や改正法の概要、キャッシュレス決済や対応困難者への対応など相談への対応強化を目指した内容として実施し、後日オンデマンド配信を行いました。
茨城県	「消費者教育啓発講座」茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を習得するための啓発講座を実施しました。講座は全４回をすべてオンラインによる配信で行われました。
鹿児島県	｢消費者教育研修事業」県内市町村が主体的に消費者教育に取り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発講座等を実施できるようになることを目的とした研修会をオンライン研修により開催しました。
千葉県	｢消費者教育コーディネーター育成オンライン講座」受講者が消費者教育コーディネーターとして地域の中で消費者教育の場づくりや講座を実践できる講師になることをねらいとしてカリキュラムを組み、全12講座（講義時間14.5時間）オンデマンド配信により講座を実施しました。また受講完了後、修了者同士が連携を深めるための「交流会」を実施しました。

■2022年度(令和４年度)

文部科学省	「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開」消費者教育フェスタ（東京・浜松）の企画運営「消費者教育の推進に関する法律」施行10年子供・若者の社会参画を育む消費者教育をメインテーマとして東京会場と浜松会場で開催しました。東京会場は、サブテーマを「『消費者の視点』でつながる教育分野の連携・協働のかたち」とし、会場およびライブ配信を行うと共に人数を限定したオンラインワークショップも行いました。浜松会場は、サブテーマを「浜松発！地域の多様な主体による連携・協働のかたち」として、消費者教育の協力団体等に参加を促し、多様な主体の交流の場と位置付けて会場にて対面形式により開催しました。各会場の様子は後日動画により配信も行いました。
埼玉県	「消費生活相談員等対応強化研修」弁護士等の有識者を講師に招き、埼玉県内の消費生活相談員及び行政職員を対象とした研修を４日間(計８コマ)実施しました。研修テーマは、消費生活相談対応に必要な法律知識や改正法の概要、キャッシュレス決済やネットトラブルに係る相談への対応強化を目指した内容とし、オンライン講座については後日オンデマンド配信を行いました。
茨城県	「消費者教育啓発講座」茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を習得するための啓発講座を実施しました。講座は全５回開催。第１回は対面形式、第２～５回はオンライン配信も行いました。
鹿児島県	｢消費者教育研修事業」県内市町村が主体的に消費者教育に取り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発講座等を実施できるようになることを目的とした研修会をオンライン研修により開催しました。

■2021年度(令和３年度)

東京都	「エシカル消費講座カリキュラム企画及び出前講座実施運営」東京都内の区市町村におけるエシカル消費普及啓発に係る取組を支援するため、講座のカリキュラムやレジュメ、講師用の解説書を作成し、区市町村からの依頼を受けて出前講座を計17回実施しました。
埼玉県	「消費生活相談員等対応強化研修」弁護士等の有識者を講師に招き、埼玉県内の消費生活相談員及び行政職員を対象とした研修を５日間(計10コマ)実施しました。研修テーマは、消費生活相談対応に必要な法律知識や改正法の概要、キャッシュレス決済やネットトラブルに係る相談への対応強化を目指した内容とし、オンライン講座については後日オンデマンド配信を行いました。
茨城県	「消費者教育啓発講座」茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を習得するための啓発講座を、県内５地区にて実施し、登録者には、後日オンデマンド配信も行いました。
鹿児島県	｢消費者教育研修事業」県内市町村が主体的に消費者教育に取り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発講座等を実施できるようになることを目的とした研修会をオンライン研修により開催しました。
佐賀県	「学生消費者教育推進リーダー養成講座運営」佐賀県内大学生等を対象に、県と連携して活動する学生消費者教育推進リーダーの育成を目的として、若者目線に立った啓発活動に取り組むために必要な知識の習得や、啓発手法の検討のため、講座を 2 日間にわたりオンラインで実施しました。

■2020年度(令和２年度)

埼玉県	「消費生活相談員等対応強化研修」埼玉県内の消費生活相談員と行政職員を対象に、大学の教授や弁護士等の有識者を講師に、旅行契約関連のトラブル、キャッシュレス決済、コロナ禍に便乗したトラブルや定期購入契約・チケット不正転売をめぐるトラブル、若年層に多い契約トラブルと法規制等への相談対応強化を目指した研修を実施しました。（全5日間）
茨城県	「消費者教育啓発講座」茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を習得するための啓発講座を、県内5地区にて5日間実施しました。
鹿児島県	｢消費者教育研修事業」県内市町村が主体的に消費者教育に取り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発講座等を実施できるようになることを目的とした研修会をオンライン研修により開催しました。
佐賀県	「学生消費者教育推進リーダー養成講座運営」佐賀県内大学生等を対象に、県と連携して活動する学生消費者教育推進リーダーの育成を目的として、若者目線に立った啓発活動に取り組むために必要な知識の習得や、啓発手法の検討のため、講座を 2 日間にわたり実施しました。

■2019年度（令和元年度）

神奈川県	「消費者教育講師養成講座、担い手連携・協働交流会」神奈川県民を対象に、地域での消費生活に関する啓発講座を実施する担い手の育成を図る「消費者教育講師養成講座」を開催しました。（全4日間）また、地域で消費者教育の担い手の技量を磨き、連携・協働するための「消費者教育担い手連携・協働交流会」を開催しました。
埼玉県	「消費生活相談員等対応強化研修」埼玉県内市町村の消費生活相談員と行政職員を対象に、大学の教授や弁護士等の有識者を講師に、民法の成年年齢引き下げに係る関連法制度の改正、キャッシュレス化等の仕組み、仮想通貨問題、ﾈｯﾄトラブルの現状、美容医療めぐるトラブルへの相談対応等の研修を実施しました。（全7日間）
茨城県	「消費者教育啓発講座」茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を習得することを目的とした啓発講座を、県内5地区にて7回実施しました。
鹿児島県	｢消費者教育研修事業」県内市町村が主体的に消費者教育に取り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発講座等を実施できるようになるための実践的なノウハウを習得することを目的とした研修会を開催しました。
宮崎県	「教職員向け消費者教育研修」宮崎県内の小・中学校の教職員を対象に、消費者教育の基本的な考え方や実践事例の紹介等の研修を実施しました。研修の前半では、新学習指導要領における消費者教育（売買契約を中心）についての講義を行い、後半では教材を使い活用法法や授業の進め方等についてグループ演習を行いました。
山口県	「学生消費者リーダー育成事業」山口県内の大学生等を対象に、県と連携して活動する学生消費者リーダーの育成を目的として、若年消費者の被害防止に向けた啓発講座や情報発信の方法についての検討、啓発標語の選考を行う講座を4日間かけて実施しました（4日間の内の3日間を担当）。育成講座の講師派遣と教材提供を行い、学生消費者リーダーが作成した啓発シナリオ等の成果物について指導・助言を行いました。
佐賀県	「学生消費者教育推進リーダー養成講座運営」佐賀県内の大学生等を対象に、県と連携して活動する学生消費者リーダーの育成を目的として、若者目線に立った啓発活動に取り組むために必要な知識の習得や、啓発手法の検討のため、講座を2 日間にわたり実施しました。育成講座の講師招聘及び派遣、教材提供を行い、佐賀県行政職員、消費生活相談員を交えた意見交換を踏まえた佐賀県の消費者教育に係る啓発手法をグループで検討しました。
東京都世田谷区	「消費者カレッジステップアップ講座（区民講師養成講座）後期課程」消費者カレッジステップアップ講座の前期課程修了者（希望者）を対象に、出前講座を実施する区民講師として必要な知識や講座の実施手法を習得する講座を、講義とグループ学習形式で実施しました（全10コマの連続講座の内、8コマを担当）。

■2018年度（平成30年度）

神奈川県	「消費者教育講師養成講座、担い手連携・協働交流会」神奈川県民を対象に、地域での消費生活に関する啓発講座を実施する担い手の育成を図る「消費者教育講師養成講座」を開催しました。（全4日間）また、地域で消費者教育の担い手の技量を磨き、連携・協働するための「消費者教育担い手連携・協働交流会」を開催しました。
静岡県	「消費者教育講師人材養成講座実施運営業務」消費者教育講師人材バンク登録者、静岡県・市町の消費生活相談員と行政職員、消費者団体会員等を対象に、講座の展開方法や資料の作成方法の技法を学ぶ実践的な講座を県西部、中部、東部の3地域で各2日実施しました。
埼玉県	「消費生活相談員等対応強化研修」埼玉県内市町村の消費生活相談員と行政職員を対象に、大学の教授や弁護士等の有識者を講師に、民法の成年年齢引き下げに係る関連法制度の改正、ギャンブル等依存症をめぐる問題、仮想通貨問題、消費税引き上げに伴う軽減税率制度、美容医療めぐるトラブルへの相談対応等の研修を実施しました。（全7日間）
茨城県	「消費者教育啓発講座」茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を習得することを目的とした啓発講座を、県内5地区にて7回実施しました。
鹿児島県	｢消費者教育研修事業」県内市町村が主体的に消費者教育に取り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発講座等を実施できるようになるための実践的なノウハウを習得することを目的とした研修会を開催しました。
宮崎県	「教職員向け消費者教育研修」宮崎県内の小・中学校の教職員を対象に、消費者教育の基本的な考え方や実践事例の紹介等の研修を実施しました（1日目:小学校の部、2日目:中学校の部）。研修の前半では、消費者教育の重要性や小・中学生期の段階で身につけるべき項目等についての講義を行い、後半では教材の紹介や授業の進め方等についてグループ演習を行いました。
山口県	「学生消費者リーダー育成事業」山口県内の大学生等を対象に、県と連携して活動する学生消費者リーダーの育成を目的として、若年消費者の被害防止に向けた啓発講座や情報発信の方法についての検討、啓発標語の選考を行う講座を3日間かけて実施しました（3日間の内の2日間を担当）。育成講座の講師派遣と教材提供を行い、学生消費者リーダーが作成した啓発シナリオ等の監修を行いました。
東京都世田谷区	「消費者カレッジステップアップ講座（区民講師養成講座）後期課程」消費者カレッジステップアップ講座の前期課程修了者（希望者）を対象に、出前講座を実施する区民講師として必要な知識や講座の実施手法を習得する講座を、講義とグループ学習形式で実施しました（全10コマの連続講座の内、8コマを担当）。

■2017年度（平成29年度）

神奈川県	「消費者教育講師養成講座担い手連携・協働交流会」神奈川県民を対象に、地域での消費生活に関する啓発講座を実施する担い手の育成を図る「消費者教育講師養成講座」を開催しました。（全3日間）また、地域で消費者教育の担い手の技量を磨き、連携・協働するための「消費者教育担い手連携・協働交流会」を開催しました。
静岡県	「平成29年度消費者教育講師人材養成講座実施運営業務」消費者教育講師として必要な知識と講座の企画や人前で話をするスキルを身につけた人材を養成するための講師用マニュアルを作成し、それを活用した消費者教育講師養成講座を実施しました。（全6日間）
埼玉県	「消費生活相談員等研修」埼玉県内市町村の消費生活相談員と行政職員を対象に、大学の教授や弁護士等の有識者を講師に、消費者関係法の基礎知識、契約に関する相談事例研究、電気通信サービスや金融商品関連のトラブルへの相談対応等の研修を実施しました。（全8日間）
茨城県	「消費者教育啓発講座」（消費生活相談員等向け、民生委員等向け）茨城県内市町村の消費生活相談員と民生委員等を対象に、消費者教育・啓発活動の基礎的な実務知識等を習得するため、大学教授、消費生活相談員、消費者教育支援センター総括主任研究員等を講師に実施しました。相談員等の研修は県内2ヵ所（水戸、土浦）で各2日間行い、民生委員等の研修は県内7か所（常陸太田、ひたちなか、水戸、取手、土浦、筑西、潮来）で各 1 日実施しました。
鹿児島県	「消費者教育研修事業」住民に最も身近な市町村の相談員及び行政担当者等が地域や職域において、消費生活講座等を開催できるよう実務的なノウハウの習得を支援する研修会を、鹿児島、奄美の2か所で開催しました。
宮崎県	「教職員向け消費者教育研修モデル事業」宮崎県内の小・中学校の教職員、学校での啓発活動を担う啓発実践者を対象に、消費者教育の実践事例の紹介等を内容とする研修を実施しました（午前:中学校の部、午後小学校の部）。消費者教育の必要性や基本的な考え方、学校における実践方法について、小・中学校での実際の実践事例の紹介や、具体的な教材の活用法について講義・演習を行いました。
山口県	「消費者教育アドバイザー派遣事業」山口県内の小学校2校を対象に実施した県主催のモデル事業「見て・聞いて・触れて学ぼう消費者教育事業」に、「消費者教育アドバイザー」として消費者教育支援センターの客員研究員を派遣しました。消費者教育の視点での社会見学（酪農農家、牛乳生産者、大型小売店、道の駅等を見学）、社会見学を活用した公開モデル授業を市教育委員会等の協力のもと実施し、授業前後に検討会を３回実施しました。
東京都世田谷区	「消費者カレッジステップアップ講座（後期課程）」東京都世田谷区では区民講師養成講座として、ボランティア講師の養成に取り組んでおり、これまでも当センターにおいて、講師派遣を行ってきました。当センターでは、前期課程修了者の中から希望者が学んだ知識を人に伝える技術・ノウハウをグループワーク形式で習得する内容の後期課程の講座を担当しました。
（独）国民生活センター	「教員を対象にした消費者教育講座」小・中・高等学校等の教員を対象に、大学の教授や消費生活相談員、当センターの総括主任研究員等の有識者を講師に、中高校生のネットトラブルの現状や消費者教育の動向についての講義、小・中・高等学校等における消費者教育の実践報告、グループ別に消費者教育の指導案・教材を作成するグループワークを実施しました。

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