独立行政法人国民生活センター様からのご依頼で当センター首席主任研究員の柿野が講演をいたしました。
本講演は対面およびオンラインによるハイブリッドで実施され対面32名、オンラインによる聴講100名ととても多くの方に聴講いただくことができました。
２日間にわたるカリキュラムの１日目に「消費者市民社会の構築と消費者教育の推進」というテーマで成年年齢引下げの影響を含めて学校との連携、また現在消費者行政の重要なテーマであるSDGsにも触れ、幅広いお話をさせていただきました。

・趣旨や内容が良くわかっていなかった消費者教育法について、よく理解できました。
・啓発の取組について企画を立てる上で役立つ情報があった。
・具体例を交え、大変解り易い。消費者教育の必要性を改めて認識した。