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研修の企画等

支援センター主催事業

2018年 消費者教育シンポジウムの開催
「18歳成人で変わる消費者教育のこれから」
教育関係者や消費者団体、企業、消費者行政の担当職員等が、消費者教育の役割や必要性について理解を深め、 消費者教育の具体的な進め方を考えるためのシンポジウムを開催しました。

2018年 第2回消費者教育実践セミナーの開催
「~18歳成人に向けて契約学習を充実させるには~」
小・中・高等学校の教員を対象に、18 歳成人に向けて契約学習を充実させるためのワークショップや実践報告を 内容とする消費者教育実践セミナーを開催しました。

2017年 消費者教育シンポジウムの開催
「学校における消費者教育の最前線-次期学習指導要領の実施に向けて-」
教育関係者や消費者団体、企業、消費者行政の担当職員等が、消費者教育の役割や必要性について理解を深め、 消費者教育の具体的な進め方を考えるためのシンポジウムを開催しました。

2017年 第1回消費者教育実践セミナーの開催
「家庭科教育における消費者教育―新学習指導要領を踏まえて」
小・中・高等学校の教員を対象に、平成 29 年 3 月に告示された新学習指導要領において、消費者教育が重要事項として 位置づけられたことを受け、教員の指導力向上を目的として、ワークショップや実践報告を 内容とする消費者教育実践セミナーを開催しました。

最近の受託実績

■2018年度

神奈川県「消費者教育講師養成講座、担い手連携・協働交流会」
神奈川県民を対象に、地域での消費生活に関する啓発講座を実施する担い手の育成を図る「消費者教育講師養成講座」を開催しました。(全4日間) また、地域で消費者教育の担い手の技量を磨き、連携・協働するための「消費者教育担い手連携・協働交流会」を開催しました。
静岡県「消費者教育講師人材養成講座実施運営業務」
消費者教育講師人材バンク登録者、静岡県・市町の消費生活相談員と行政職員、消費者団体会員等 を対象に、 講座の展開方法や資料の作成方法の技法を学ぶ実践的な講座を県西部、中部、東部の3地域で各2日実施しました。
埼玉県「消費生活相談員等対応強化研修」
埼玉県内市町村の消費生活相談員と行政職員を対象に、大学の教授や弁護士等の有識者を講師に、民法の成年年齢引き下げに係る関連法制度の改正、 ギャンブル等依存症をめぐる問題、仮想通貨問題、消費税引き上げに伴う軽減税率制度、美容医療めぐるトラブルへの相談対応等の研修を実施しました。(全7日間)
茨城県「消費者教育啓発講座」
茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を 習得することを目的とした啓発講座を、県内5地区にて7回実施しました。
鹿児島県 「消費者教育研修事業」
県内市町村が主体的に消費者教育に取り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発講座等を実施できるようになるための実践的な ノウハウを習得することを目的とした研修会を開催しました。
宮崎県「教職員向け消費者教育研修」
宮崎県内の小・中学校の教職員を対象に、消費者教育の基本的な考え方や実践事例の紹介等の研修を実施しました(1日目:小学校の部、2日目:中学校の部)。 研修の前半では、消費者教育の重要性や小・中学生期の段階で身につけるべき項目等 についての講義を行い、後半では教材の紹介や授業の進め方等についてグループ演習を行いました。
山口県「学生消費者リーダー育成事業」
山口県内の大学生等を対象に、県と連携して活動する学生消費者リーダーの育成を目的として、若年消費者の被害防止に向けた啓発講座や 情報発信の方法についての検討、啓発標語の選考を行う講座を3日間かけて実施しました(3日間の内の2日間を担当)。 育成講座の講師派遣と教材提供を行い、学生消費者リーダーが作成した啓発シナリオ等の監修を行いました。
東京都世田谷区「消費者カレッジステップアップ講座(区民講師養成講座)後期課程」
消費者カレッジステップアップ講座の前期課程修了者(希望者)を対象に、出前講座を実施する区民講師として必要な知識や講座の実施手法を 習得する講座を、講義とグループ学習形式で実施しました(全10コマの連続講座の内、8コマを担当)。

■2017年度

神奈川県「消費者教育講師養成講座 担い手連携・協働交流会」
神奈川県民を対象に、地域での消費生活に関する啓発講座を実施する担い手の育成を図る「消費者教育講師養成講座」を開催しました。(全3日間) また、地域で消費者教育の担い手の技量を磨き、連携・協働するための「消費者教育担い手連携・協働交流会」を開催しました。
静岡県「平成29年度 消費者教育講師人材養成講座実施運営業務」
消費者教育講師として必要な知識と講座の企画や人前で話をするスキルを身につけた人材を養成するための講師用マニュアルを作成し、 それを活用した消費者教育講師養成講座を実施しました。(全6日間)
埼玉県「消費生活相談員等研修」
埼玉県内市町村の消費生活相談員と行政職員を対象に、大学の教授や弁護士等の有識者を講師に、 消費者関係法の基礎知識、契約に関する相談事例研究、電気通信サービスや金融商品関連のトラブルへの相談対応等の研修を実施しました。(全8日間)
茨城県「消費者教育啓発講座」(消費生活相談員等向け、民生委員等向け)
茨城県内市町村の消費生活相談員と民生委員等を対象に、消費者教育・啓発活動の基礎的な実務知識等を習得するため、 大学教授、消費生活相談員、消費者教育支援センター総括主任研究員等を講師に実施しました。 相談員等の研修は県内2ヵ所(水戸、土浦)で各2日間行い、 民生委員等の研修は県内7か所(常陸太田、ひたちなか、 水戸、取手、土浦、筑西、潮来)で各 1 日実施しました。
鹿児島県「消費者教育研修事業」
住民に最も身近な市町村の相談員及び行政担当者等が地域や職域において、消費生活講座等を開催できるよう実務的なノウハウの 習得を支援する研修会を、鹿児島、奄美の2か所で開催しました。
宮崎県「教職員向け消費者教育研修モデル事業」
宮崎県内の小・中学校の教職員、学校での啓発活動を担う啓発実践者を対象に、消費者教育の実践事例の紹介等を 内容とする研修を実施しました(午前:中学校の部、午後小学校の部)。 消費者教育の必要性や基本的な考え方、学校における実践方法について、小・中学校での実際の実践事例の紹介や、 具体的な教材の活用法について講義・演習を行いました。
山口県「消費者教育アドバイザー派遣事業」
山口県内の小学校2校を対象に実施した県主催のモデル事業「見て・聞いて・触れて学ぼう消費者教育事業」に、 「消費者教育アドバイザー」として消費者教育支援センターの客員研究員を派遣しました。 消費者教育の視点での社会見学(酪農農家、牛乳生産者、大型小売店、道の駅等を見学)、社会見学を活用した 公開モデル授業を市教育委員会等の協力のもと実施し、授業前後に検討会を3回実施しました。
東京都世田谷区「消費者カレッジステップアップ講座(後期課程)」
東京都世田谷区では区民講師養成講座として、ボランティア講師の養成に取り組んでおり、これまでも当センターにおいて、 講師派遣を行ってきました。当センターでは、前期課程修了者の中から希望者が学んだ 知識を人に伝える技術・ノウハウをグループワーク形式で習得する内容の後期課程の講座を担当しました。
(独)国民生活センター「教員を対象にした消費者教育講座」
小・中・高等学校等の教員を対象に、大学の教授や消費生活相談員、当センターの総括主任研究員等の有識者を講師に、 中高校生のネットトラブルの現状や消費者教育の動向についての講義、小・中・高等学校等における消費者教育の実践報告、 グループ別に消費者教育の指導案・教材を作成するグループワークを実施しました。
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