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活動内容

セミナー等の企画・運営・講師派遣

セミナー・シンポジウム等の開催

■2017年度

6月26日消費者教育シンポジウム「学校における消費者教育の最前線-次期学習指導要領の実施に向けて-」

■2016年度

6月29日消費者教育シンポジウム「消費者市民教育をデザインする-新たな地域連携の可能性を探る-」

■2015年度

6月23日消費者教育シンポジウム「消費者市民教育への展望」

■2014年度

6月20日消費者教育シンポジウム「学校における消費者教育のさらなる充実にむけて」

■2013年度

6月25日消費者教育シンポジウム「地方からの発信-消費者教育推進法の目指す姿とは-」

■2012年度

6月26日消費者教育シンポジウム「科学的な視点をもった消費者教育-消費者事故を防ぐためには-」

■2011年度

7月12日消費者教育シンポジウム「多様な連携が生み出す消費者教育の広がり-国内外の取組事例から-」

■2010年度

6月4日消費者教育シンポジウム「消費者教育の新たな展開に向けて」

■2009年度

6月9日消費者教育シンポジウム「消費者教育に役立つ教材・実践の活用に向けて」

■2008年度

8月22日消費者教育シンポジウム(大阪)
7月29日消費者教育シンポジウム(東京)
7月4日消費者教育セミナー「学校現場が求める消費者教育の教材とは」

■2007年度

9月29日消費者教育シンポジウム(大阪)
8月22日消費者教育シンポジウム(東京)
8月1日学校向け消費者教育教材作成の課題

■2006年度

8月21日学校における金融・消費者教育の新たな展開
8月8日企業の消費者教育教材を考える

■2005年度

8月4日~5日地域に広げる消費者教育

■2004年度

3月28日~30日平成16年度 教員を対象にした消費者教育講座
12月25日お金と仕事に関する教育セミナー
8月2日~3日消費者基本法の制定と消費者教育

■2003年度

3月25日~27日平成15年度 教員を対象にした消費者教育講座
8月5日~6日消費者教育シンポジウム2003 消費者の時代を生きる

■2002年度

3月28日~30日消費者・経済教育 国際セミナー2002
5月20日企業の消費者教育教材資料について考える

■2001年度

3月28日消費者教育シンポジウム
11月17日アメリカ経済教育ワークショップ
8月1日~2日消費者・経済教育 国際セミナー2001

■2000年度

8月3日~4日消費者・経済教育 国際セミナー2000
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