2022年2月に全国の消費生活センターにご協力をいただき実施した標記調査の報告書がまとまりました。
※科学研究費補助金（JSPS KAKENHI Grant Number JP21K13498 研究代表者 柿野成美）の助成を受けたものです。

https://www.consumer-education.jp/information/21K13498_2022report.pdf

主な質問項目は次の通りです。
≪消費生活センター調査≫
（１）組織の概要と行政職員の業務状況
　①消費者教育・啓蒙業務の役割分担
　②人員配置状況
（２）消費者教育推進法に基づく計画、協議会について
　①消費者教育推進計画の策定状況
　②消費者教育推進地域協議会の設置状況
（３）消費者教育コーディネーターについて
　①消費者教育コーディネーターの配置状況
　②消費者教育コーディネーターの立場・雇用形態
　③消費者教育コーディネーターの経歴
　④消費者教育コーディネーターの担当業務
（４）教育委員会・教育組織との連携の状況
　①教育委員会との連携の程度
　②過去３年間で連携のあった教育組織
　③教育委員会・教育組織との連携による成果
　④教育委員会や学校との連携を進めるために必要なこと
（５）教育基本法に基づく計画や意見・要望
　①教育基本法第 17 条２項に基づく計画に消費者教育が位置づけられているか
　②消費者教育コーディネーターを広げるために必要なこと
　③消費者教育の推進に対する意見・要望

≪消費者教育コーディネーター調査≫
（１）回答者の属性
　①肩書
　②担当期間
　③雇用形態
　④経歴
（２）業務の実態や課題、意見要望
　①現在の仕事内容
　②今後担当したい仕事
　③業務上の課題
　④消費者教育コーディネーターを広げるために必要なこと
　⑤消費者教育の推進に対する意見・要望

なお、本報告書は2022年10月発行の機関紙「消費者教育研究」にも要旨を掲載しております。

https://www.consumer-education.jp/information/21K13498_nl214.pdf