公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）様からのご依頼で同会会員の方に当センター理事 首席主任研究員の柿野が講演を行いました。
未成年者取消権に関することや、消費者被害の低年齢化が危惧されていること、また、事業者の方にどのようなことが期待されているのかなど事例を交えながらご紹介し、企業の新人社員研修などにおいて、消費者関連部門の方が中心となって若年層への消費者教育の実施を人事部に働きかけてほしいと参加者への期待を述べました。

（ACAP様ご提供）

・成年年齢の引下げにより高校生が陥りやすい事例を紹介した動画や、売買契約の説明等非常に参考になりました。
・お話をお聞きし、「批判的に考えること」が若年層の皆さまにとっては、一番大事なメッセージではないかと感じました。特定の情報だけを鵜呑みにするのではなく、さまざまな情報に接して、自分で判断することの重要性を知っていただくことが必要と感じました。
・海外との比較が良く理解できました。　また、我々大人がもっと真剣に考えていかなければならない課題であることを、再認識できました。 ありがとうございました。
・成年引下げに伴い、教育現場では教育カリキュラムを実施して対応していること、また、その内容も知ることができた。
・今まで、あまり関心を持たずにきてしまったが、何が問題で何が必要なのかわかった。 クリティカルシンキングを育むことが消費者教育と理解した。
・企業の新入社員に消費者教育の研修を組み込むことには賛成です。目から鱗が落ちました。