令和５年度に文部科学省より受託した「令和５年度成年年齢引下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築」の成果が文部科学省ホームページで公開されました！
近江八幡市での消費者教育における連携・協働の取組を、行政、教育委員会、学校、地域の関係者にヒアリングし推進の過程などをモデル化（PDFパンフレット）しました。みなさんが地域で連携・協働して消費者教育を推進する際の参考になさってください。

本取組の詳細についてお問い合わせは、消費者教育支援センター事業部までご連絡をください。

【文部科学省】（外部サイト）
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1416113_00005.htm