2022年6月27日(月)消費者教育シンポジウム2022
「次代の社会の担い手をはぐくむコンシューマーシティズンシップ―民法改正した今描く消費者教育のビジョンとは―」を開催しました。
午前中の、「消費者教育教材資料表彰式」につづき、午後のシンポジウムの様子をレポートいたします！

●シンポジウム企画の趣旨
　今年は１８歳成人の開始年であると共に、2012年に成立・施行した「消費者教育の推進に関する法律」から10年となる節目の年です。この間、１８歳選挙権の実施による主権者教育の本格化、デジタル化の進行など、時代は大きく変化しています。そこで、本シンポジウムでは、この１０年の成果と課題を振り返ると共に、次代の担い手である若者をはぐくむ消費者教育のあり方を、参加者とともに描くことを目的として実施しました。

▲弁護士　文部科学省消費者教育アドバイザー　島田広氏
「消費者教育推進法施行10年の節目に考えるコンシューマーシティズンシップ」
～法施行後の成果と課題を明らかにし、次代の社会の担い手を育む消費者教育はどうあるべきかお話しいただきました。～

▲鳥取県デジタル・シティズンシップエデュケーター
　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　客員研究員　今度珠美氏
「デジタル・シティズンシップ※教育が目指すもの　学校の現場から」
～デジタル・シティズンシップ教育が何をめざしているのか、アメリカのカリキュラムを紹介いただきながら日本における学校での授業実践についてお話しいただきました。～
※批判的に考え、責任をもってテクノロジーを使⽤して学習、創造参加すること

▲ドルトン東京学園中等部・高等部教諭 社会科　大畑方人氏
　上智大学総合人間科学部教育学科 非常勤講師
「次代の投票行動が未来をつくる"１票の重み"を伝える主権者教育の現場から」
～「民主主義の担い手」を育てる主権者教育の実践事例から、常識を疑う力、合理的に選択する力を身に付け、賢い市民・主権者・消費者になることの重要性についてお話しいただきました。～

▲山形県立小国高等学校教諭 家庭科　加藤真央氏
「高校生が主体的に社会参画する場づくり－小国高校の挑戦－」
～高校生が授業等を通じて主体的に社会参画をする様子に加え、身近な大人である教員自身が楽しみながら探求活動を行う姿を生徒に見せることで、生徒の真の社会参画がスタートする様子を具体的にお話くださいました。～

▲グループにわかれて「対話」の時間を設けました。それぞれの「気づき」が、これからの活動につながることを期待したいと思います。

詳しくは機関誌「消費者教育研究」213号でご紹介予定です。
また、各講演の様子はご希望の方に動画配信を予定しております。