女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」について情報を以下の通り公表します。

◆　情報公表

・有休取得率（当年度付与日数）
（令和5年3月時点）
正職員に占める女性比率　　100％
管理職に占める女性比率　　100％
有休休暇取得率（取得日数/当年度付与日数）　　平均63.7％（雇用管理区分なし）

（令和4年3月時点）
正職員に占める女性比率　　100％
管理職に占める女性比率　　100％
有休休暇取得率（取得日数/当年度付与日数）　　平均62.6％（雇用管理区分なし）

・在宅勤務制度の利用率
（令和5年3月時点）　12％
（令和4年3月時点）　22％

公益財団法人消費者教育支援センター「一般事業主行動計画」

当センターは職員等が能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図り、ワーク・ライフ・バランスを充実させるため次の通り行動計画を策定します。

⑴ 計画期間
⑵ 目標
⑶ 取組内容

◆　計画期間

・令4和年8月1日　～　令和9年3月31日

◆　目標

・有休取得率（当年度付与日数）を80％以上にする
・在宅勤務制度の利用率を30％以上にする

◆　取組内容・実施時期

◇　有休休暇の取得を促進する
　　令和4年8月～ 利用の利便性を高める半日単位有休取得制度の奨励
　　令和8年4月～ 時間単位有休休暇制度の導入（規程改正）
　　令和9年4月～ 時間単位有休休暇制度の導入による効果を測定

◇　長時間労働に対する意識の改善
　　令和4年8月～ 職員等に対し「残業時間削減のための業務効率化」のヒアリングを行う
　　令和5年4月～ ヒアリングをもとに効果的な対策を講じ実施する
　　令和6年4月～ ワーク・ライフ・バランス基本方針を策定する

◇　柔軟な働き方として在宅勤務を継続的に実施する
　　令和4年8月～ 制度利用上の課題ヒアリングを実施する
　　令和5年4月～ ヒアリングをもとに、状況改善を図るための対策を講じ実施する