本書は、2013年9月から10月にかけてイギリスとフランスで実施した消費者教育の実態調査を取りまとめたものです。
　今回の調査では、消費者教育の中でも金融教育に関わる取組が進んでいるイギリスと、消費者教育の教材資料の評価をしているフランス、消費者教育の推進に重要な役割を果たしている国際機関の動向について紹介しています。

＜主な内容＞
　第１章では、「イギリスにおける金融消費者教育の実態と日本への示唆」として、西村隆男横浜国立大学教授による特別寄稿をはじめ、Citizens Advice (CA)、Money Advice Service (MAS)、Personal Finance Education Group (pfeg)等の各機関・団体が取り組む事業や教材に関する情報をまとめています。
　第２章では、フランスの国立消費研究所（INC）での対象に応じた教材プログラム、教材資料の評価ツール（ペダゴテック）等の取組について紹介しています。
　第３章では、消費者関連の政策提言を行っているOECD、消費者団体の国際的なネットワーク組織であるCI（Consumer International）、「持続可能な開発のための教育」に取り組む国連（UNESCO、UNEP）を訪問し、国際的な動向について紹介しています。

　発行：消費者教育支援センター
　発行年：2014年
　形状：A4サイズ、64ページ