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消費者教育支援センターについて

ご挨拶

 民法改正による成年年齢の引き下げ、情報化、キャッシュレス化、持続可能な社会の実現など消費者を取り巻く環境は激しく変化し、消費者の自立支援である消費者教育はますます社会的関心を集め、その重要性を高めています。
 近年、消費者教育支援センターでは、2012年8月に成立した消費者教育の推進に関する法律を受けて、全国の地方自治体から消費者教育推進に関する事業を受託し、地域ニーズに合わせた消費者教育実践の支援を行っております。
 また、2017年3月に告示された小中学校の学習指導要領、2018年3月に告示された高等学校の学習指導要領では、持続可能な社会の構築の観点から消費者教育が重要事項として位置づけられております。
 学校における消費者教育の充実、推進の重要性が増していることを受け、当センターでは新たに教員を対象とした実践セミナー等も開催しているところです。
 これからも「消費者市民社会」の実現に向けて、専門機関としての役割を果たすべく一層努力をしていく所存です。引き続き皆様のご指導・ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

2018年10月

理事長 櫻井 純子